サービス内容

当センターでは、法定後見・任意後見を中心に、成年後見制度に関するあらゆる手続きと、制度利用後の継続的な支援を行っています。後見制度は複雑で専門性が高い制度ですが、当センターでは初めて検討される方でも安心して利用できるよう、相談時のヒアリングから申立て、後見開始後の実務まで丁寧にサポートいたします。

法定後見サポート

法定後見は、本人の判断能力が低下した後に家庭裁判所へ申立てを行い、「後見人・保佐人・補助人」が選任される制度です。当センターでは以下のような包括的な支援を提供しています。

後見開始後は、本人の生活を守るための継続的な支援が必要です。 必要に応じて、以下の業務を司法書士が担当します。後見人としての業務や助言が必要な場合には、専門的な立場から適切に対応いたします。

任意後見制度は、本人の判断能力があるうちに将来への備えとして活用できる制度です。 当センターでは、契約前のご相談から契約締結、開始後の支援までトータルでサポートします。

任意後見契約書の作成サポート	本人の希望・生活状況・家族関係を丁寧にヒアリングし、 支援内容・権限範囲・財産管理方法・医療判断の方針などを明確に設計します。
任意後見契約書の作成サポート	家族信託や遺言と組み合わせた「総合的な生前対策」設計も可能です。
公証役場との連携	公証人との事前打ち合わせ
	必要資料の準備
	当日の契約手続きの立ち会い　など
任意後見監督人選任に関するサポート	任意後見契約は、本人の判断能力が低下し家庭裁判所が監督人を選任した時点で効力が発生します。 当センターでは、監督人選任申立ての必要資料や手続きについてもアドバイスいたします。
契約発効後のサポート	財産管理全般
	福祉サービスの利用手続
	介護・医療に関する調整
	生活費支払い・財産保全
	任意後見監督人への定期報告

後見制度と併せて利用することで、より安心した生活設計が可能になる関連サービスも提供しています。

本人の判断能力が十分ある段階から、財産管理を司法書士等に委任する契約です。

本人の死後に必要となる事務を委任する契約です。身寄りのない方や独身の方に非常に選ばれています。「死後の不安をなくしたい」という方にとって重要な制度です。

後見制度と同様、遺言書は生前の意思を確実に反映するための大切な手段です。

自筆証書遺言	費用が抑えられるが、方式不備のリスクあり
公正証書遺言	確実性・安全性が高く、紛失の心配がない

当センターでは、内容設計から文案作成、公証役場手続までワンストップで支援します。