ご相談の流れ ご相談の流れ

ご相談の流れ

成年後見制度の利用や、生前対策・任意後見契約などのご相談は、以下の流れでお受けしています。
「何から聞けばよいのかわからない」という段階でも大丈夫です。現在のご不安やご事情をお伺いしながら、一緒に整理していきます。

STEP01 お問い合わせ

まずは、お気軽にお問い合わせください。 「成年後見制度について知りたい」「親の物忘れが増えてきて心配」「どの制度が良いのか判断できない」など、漠然としたご不安の段階でも構いません。簡単に状況を伺い、初回相談の日程を調整いたします。

オンライン相談予約も可能!

STEP02 初回相談(無料)

当センターでは、初回相談は無料としています。下記の資料があると、より具体的なアドバイスが可能になります。相談の場では、無理に結論を急がず、まずは「状況の整理」と「制度の理解」に重点を置いて進めます。

お持ちいただくとよい資料の一例 ・ご本人の健康状態がわかるもの(診断書・お薬手帳・ケアプランなど) ・財産の状況がわかるもの(通帳、不動産登記事項証明書、保険証券など) ・すでに関わっている介護事業所・医療機関・ケアマネジャー等の情報

相談の内容

  • ご本人の健康状態がわかるもの(診断書・お薬手帳・ケアプランなど)
  • 財産の状況がわかるもの(通帳、不動産登記事項証明書、保険証券など)
  • 他の選択肢(財産管理委任契約・死後事務委任契約・遺言等)のご案内
  • 今後想定されるリスクや、考えておくべきポイントの整理
  • 手続きの大まかな流れと期間の目安のご説明

STEP03 ご検討・お申し込み

初回相談の内容を持ち帰っていただき、ご家族でじっくりご検討いただく時間を大切にしています。

  • ご提案した制度(法定後見・任意後見・その他関連契約)のメリット・デメリット
  • 想定される費用と、奈良家庭裁判所の「報酬のめやす」を踏まえた負担イメージ
  • 当センターにお任せいただく範囲(申立てのみ/後見人就任まで/その後の継続支援まで)

これらを分かりやすいお見積書とともにご説明し、十分にご納得いただいたうえでお申込みいただきます。 ご不明点や不安なことがあれば、追加のご相談も歓迎しております。「他の家族にも説明してほしい」「別日にオンラインで再度説明してほしい」といったご要望にも柔軟に対応いたします。

契約・手続き開始

ご依頼内容・費用・支援範囲についてご了解いただけましたら、正式にご契約となります。

契約後の主な流れ(例:法定後見の場合)

  1. 申立て準備

    資料収集・整理

  2. 申立書一式の作成

  3. 家庭裁判所への
    申立て・照会対応

  4. 調査・審理対応

    調査官面談・ 鑑定等

  5. 審判・後見開始

    後見人選任・ 財産管理等の開始

進捗状況のご報告

  • 手続きの各段階で、「今どこまで進んでいるのか」「今後どう動くのか」を丁寧にご報告します。
  • 書類の控えや裁判所からの連絡内容も、可能な限り共有し、透明性の高い運用を心がけています。

関係機関との連携

家庭裁判所、地域包括支援センター・ケアマネジャー、税理士・弁護士など他の専門家
これらの機関と連携しながら、ご本人にとって最も安心・安全な支援体制を整えていきます。

アフターフォロー

成年後見制度は、申立てや契約が完了したら終わりではなく、その後の継続的な支援こそが最も重要です。
当センターでは、後見開始後も長期間にわたり、利用者とご家族が安心して生活を続けられるよう、丁寧で持続的なフォロー体制を整えています。

後見開始後の継続的なサポート

後見人として選任された後は、ご本人の生活・財産・医療・介護に関する日常的な支援を継続的に行います。
後見開始後の支援は、単なる「事務手続き」ではなく、本人の生活全体を見守りながら適切な意思決定を支える重要な役割です。

主な支援内容

  • 毎月の生活費管理、預金の出納管理
  • 公共料金、医療費、施設費などの支払い
  • 施設との連絡調整、担当ケアマネジャーとの情報共有
  • 医療機関とのやり取り、必要な医療同意の判断支援
  • 財産の保全、紛失・トラブル防止対応
  • 不動産や相続手続など、必要な追加業務への対応(家庭裁判所の許可が必要な場合あり)

家庭裁判所への定期報告

後見人には、家庭裁判所へ定期的に報告書を提出する法的義務があります。
当センターでは、次の業務を丁寧に実施し、透明性の高い後見運用を行っています。

主な支援内容

  • 預金通帳、不動産、保険、介護費用などの収支の整理
  • 医療・介護の利用状況のまとめ
  • 不正防止のための記録管理
  • 監督人が付く事案では、監督人との連携・相談
  • 年1回の「財産目録」「収支報告書」「後見事務報告書」の作成

報告書は非常に重要な書類であり、家庭裁判所はこれをもとに後見人の報酬額を決定します。不備がないよう、専門家として責任をもって作成しています。

定期的な面談・状況確認

ご本人の状況は、時間とともに変化していきます。そのため、継続的な面談や現地確認が欠かせません。

主な支援内容

  • ご本人との面会(施設・病院・ご自宅)
  • 介護事業所や施設職員、医療機関との情報交換
  • ケアプラン変更や入所先変更の必要性の検討
  • 身上監護(生活・健康・療養の見守り)に関する助言
  • 身上監護(生活・健康・療養の見守り)に関する助言

これにより、本人の生活の質(QOL)維持・向上を図り、必要に応じて環境の調整を行います。

ご家族様への連絡・相談体制

ご家族様が遠方にお住まいの場合や、関わり方に迷われている場合にも安心していただけるよう、次の連絡体制を整えています。

主な支援内容

  • ご家族様への定期的な状況報告
  • 緊急時の連絡(入院、容体悪化、施設変更など)
  • いつでも相談いただける電話・メール窓口
  • 手続きや報告内容のわかりやすい説明

「後見人が何をしているのかわからない」という不安を解消し、ご家族様・後見人・専門機関が連携した支援体制を提供します。

長期的な支援を見据えたフォロー

成年後見は、数年〜10年以上続く場合もある制度です。だからこそ、当センターでは次の視点を大切にしています。

主な支援内容

  • 長期的な財産管理のバランス(無駄遣い・凍結の回避)
  • 利用者の意思を尊重した生活設計
  • 施設入所・転居の判断が必要な時期の見極め
  • 終末期医療や死後事務への備え(必要な場合は契約も併用)

単なる「法律手続き」ではなく、
人生を最後まで支えるパートナーとして伴走する姿勢を重視しています。