よくあるご質問 よくあるご質問

1. 後見制度に関する質問

Q1. 成年後見制度とはどのような制度ですか?

判断能力が不十分になった方(認知症・知的障がい・精神障がいなど)の財産管理や生活を、法律的に支援する制度です。家庭裁判所が後見人を選任し、生活費管理・医療同意・施設入所契約など必要な手続きを行います。

Q2. 法定後見と任意後見はどう違うのですか?

法定後見:判断能力が低下してから家庭裁判所が後見人を選任する制度 任意後見:判断能力があるうちに信頼できる人と将来の支援内容を契約しておく制度 現在の状態・ご家族の状況に応じて最適な制度が異なります。

Q3. 後見制度のメリットとデメリットを教えてください。

メリット:
・財産保護(詐欺・不正出金の防止)
・介護・医療契約がスムーズ
・家族の負担軽減
・不動産売却や相続手続も可能
デメリット:
・家庭裁判所への報告義務や監督がある
・財産の使い方が制限される場合がある
・後見開始後は変更
・終了が難しい

Q4. どんな場合に後見制度を利用した方がよいですか?

・通帳管理ができない、支払いが滞っている
・契約内容を理解できない
・悪質商法の被害に遭っている
・施設入所・医療同意が必要
・不動産売却や相続手続に本人の判断が必要
このような場合に検討されるケースが多くあります。

Q5. 申立てから後見開始までどれくらい時間がかかりますか?

事案によりますが、1~3か月程度が一般的です。裁判所の調査・面談や鑑定の有無により前後します。

Q6. 家族以外(司法書士など)が後見人になることはありますか?

はい、あります。家庭裁判所が「専門職後見人」を選任するケースはよくあります。特に財産管理が複雑な場合や、親族間で意見が分かれている場合に選ばれる傾向があります。

2. 当センターのサービスに関する質問

Q7. 初回相談は無料ですか?

はい、初回相談は無料です。制度説明、状況整理、必要書類の案内など丁寧にお伝えします。

Q8. 相談はどのような方法で受けられますか?

対面(事務所)
オンライン(Zoom等)
電話相談
メール相談
お客様の状況に応じて柔軟に対応いたします。

Q9. 対応地域はどこですか?

奈良県を中心に、大阪・京都・三重・和歌山など周辺エリアも対応可能です。
オンライン相談は全国対応しています。

Q10. 書類作成だけ依頼することはできますか?

はい、可能です。「申立書作成のみ」「契約書作成のみ」など、スポットでの依頼にも対応しています。

Q11. 家族が遠方に住んでいても依頼できますか?

はい、できます。必要に応じてオンラインや電話で打ち合わせを行い、ご本人への面談は当センターが責任をもって対応します。

3. 費用に関する質問

Q12. 成年後見申立ての費用はいくらですか?

当センターのサポート費用は132,000円(税込) です。これとは別に、収入印紙・郵券・診断書費用・鑑定費用(必要な場合)が必要です。

Q13. 後見人の報酬はどれくらいかかりますか?

奈良家庭裁判所の「報酬のめやす」では、 ・基本:月2万円前後
・財産が多い場合や事務が多い場合:3~6万円程度とされています。
最終的な報酬額は家庭裁判所が決定します。

Q14. 見積もりは無料ですか?

はい、完全無料です。初回相談で事案内容を伺い、実費も含めた正確な見積書をお渡しします。

Q15. 支払い方法を教えてください。

・銀行振込
・事務所窓口での支払い
などに対応しています。申立てサポート費用は、契約時または申立て前にお支払いいただきます。

4. その他の質問

Q16. 緊急で後見人が必要な場合、対応できますか?

可能な限り迅速に対応します。ただし後見人選任は家庭裁判所の判断となるため、審判時期は裁判所の状況に左右されます。

Q17. 本人が後見制度を嫌がる場合、どうすればいいですか?

本人の意思は尊重されますが、生活の安全が損なわれる場合は、市町村長申立てや他の支援策を併せて検討できます。状況に応じて最適な方法を一緒に考えます。

Q18. 後見制度以外の方法も提案してもらえますか?

はい。状況に応じて、以下の制度をご提案する場合があります。
・財産管理委任契約
・任意後見契約
・家族信託(民事信託)
・死後事務委任契約
・遺言作成サポート
「どの制度が最も適しているか」を分かりやすくご説明します。